顧問契約について

顧問契約の薦め

当事務所では、即座にまた気軽に法律相談、法的文書のチェック、法律調査（リーガルリサーチ）、その他のリーガルサービスをご提供するため、顧問契約をお薦めしております。

事業者の方の場合には月額２万円～５万円をもとに（個人の方は１万円～２万円）、ご相談等のサービス内容、依頼者の方のご要望に応じて、金額のご相談に応じています。

顧問契約を結んでいただいている依頼者の方には、通常相談時間中はもちろん、通常相談時間以外でのご相談対応、ＦＡＸ、メールでのご相談、緊急時の弁護士業務携帯電話での対応を提供します。
経営者の方のご家族、従業員の方のご相談にも顧問契約の中で対応致します。また、顧問契約を締結した場合には訴訟、交渉等弁護士費用についても減額計算を行うようにしています。

是非顧問契約をご検討下さい。

顧問弁護士のメリット

すぐに相談できる
業務内容や内情の理解が得られる
紛争の早期対応
適切な交渉による合理的な解決
紛争の事前予防
信頼関係を構築しやすい
法務コストの削減・強力な法務部
経営者・担当者の安心につながる

１．すぐに相談できる

初めて会う弁護士に法律相談をする場合

①事務所に相談内容、相談予約の連絡をし
②相談の可否・日程調整をした上で
③来所して頂いての相談　

という流れになります。ときにはすぐに相談時間を確保することができない場合もあります。また相談の際にも業務内容等余計な紹介に時間を割かれてしまうことがあります。これでは気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい問題を発生させてしまうことになりかねません。

顧問契約を締結することで、電話、メール、ファックス等による相談も可能です。来所される際の相談のご予約は優先対応を致します。電話、メール等により「この問題が法律問題かそうでないか」といった問題から気軽に相談することができますし、面談をする場合には最優先で早期に相談予定を入れることができます。

いつでも、すぐに、気軽に相談することができるというのは大きなメリットです。

２．業務内容や内情の理解が得られる

顧問弁護士に継続的に相談を持ちかけていれば、業務内容や社内の実情を、自然と弁護士に理解してもらうことができます。いざというときになってから弁護士をみつけたのでは、最初から自社の業務内容等を説明することになり、また必ずしも十分な理解を得られるとは限りません。

３．紛争の早期対応

紛争が起こり、こじれてから弁護士を探して相談しても、多くの場合、手遅れであったり、解決のために高額の費用と手間がかかったりすることがあります。また、依頼した弁護士が事情を理解するのに時間がかかり、対応が遅れることがあります。

しかし、顧問契約を締結して日頃から弁護士と連絡を取り合い、会社の事情を通じてもらっておけば、いざ法的問題が発生したとき、初期段階で適切な対処ができ、総合的にみて会社にかかるコストを低くすることができます。
また、会社が弁護士に依頼する業務として多いのが契約書の作成やチェック、従業員や取引先に対する対応があります。顧問契約を締結しておけば、例えば契約書の原稿をメールやファックスで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができます。

法的紛争においては弁護士名で内容証明郵便の送付を依頼することがよくありますが、依頼者との信頼関係が確立していない場合には、弁護士名で発信してよいかどうか余計な精査をしなければならない場合があります。顧問契約を締結している場合には、気心が知れ、信頼関係が確立しているためスムーズな対応が可能となります。

４．適切な交渉による合理的な解決

気軽に相談できる故、契約交渉を有利に運んだり、紛争を未然に予防することができます。
例えば、紛争になりがちなポイントを事前に顧問弁護士から指摘をうけた上で、契約交渉を行うことができます。

また、実際に紛争が発生した際、感情的になってしまい、会社の利益を考慮した冷静な判断をすることが難しくなる場合がありますが、顧問弁護士は第三者的な観点から冷静に観察し、会社の利益になるように紛争解決の方向性をアドバイスします。

早期に相談して実情に応じたアドバイスを受けること等により、適切な交渉が行え合理的な解決を図ることが可能になります。

５．紛争の事前予防

売掛金の回収、取引先の倒産、顧客との紛争、労使の紛争等法的な紛争は不可避です。日々の取引の中では多くの契約が交わされます。
取引に際し法的な問題点をチェックしたり、契約書や就業規則等に必要な事項を盛り込んだりすることにより、これら紛争を事前に予防することができます。

例えば契約書を作成したり、確認の署名をしてもらうべきところであるにもかかわらず、これらをせずに取引が進められたり、契約内容につき検討、修正が必要なのにそれがなされないまま取引が進められたりすることは少なくありません。これが後の紛争の原因になることもあります。

交渉の際、「顧問弁護士から契約書を作るようにうるさく言われている」「念のため確認の署名をしてもらえと言われている」とか「顧問弁護士から契約書にこの条項を入れてくれとうるさく言われている」などと顧問弁護士の意見として言えば、取引先との信頼関係を崩さずに、有利な取引・交渉が可能になり、結果として紛争の事前予防につながります。

６．信頼関係を構築しやすい

弁護士は、法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており、信頼関係が重要となります。
また弁護士は、その知識と経験にもとづき、多くのノウハウを依頼者に提供します。
このような業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。
弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談したり、訴訟追行を委任したりすることにより、相互の信頼を深めることが可能となります。

７．法務コストの削減・強力な法務部

法務部員を採用することはコスト負担が大きいものです。
中小企業にとっては、法務専属スタッフを置くこと自体、現実的ではない場合が多いでしょう。そのため、法律問題がからんでも素人判断で処理しまいがちで、その結果、あとあと問題が残る場合があります。
顧問弁護士を置くと会社の法務部として活用することができます。
弁護士に支払う顧問料は、法務スタッフを雇用することに比べれば、遙かに低コストであり、かつ従業員を採用・雇用することに比べるとほとんど手間はかかりません。

また、中小企業が法律実務に精通した有能な人材を探すこと自体困難な場合が多く、いざ採用した場合、労働問題が発生するリスクがあり、必要がなくなったからというだけで簡単に解雇することはできません。顧問契約であれば、労働問題等のリスクもありません。
弁護士との顧問契約は、法務スタッフ一人を雇用することに比べれば、極めて低コストといえます。
紛争が発生した場合、特にクレーマー対応が必要な場合などでは、多大な時間と労力が割かれてしまい、これによる会社の損失ははかり知れません。

顧問弁護士がいればこれら対応の窓口になることからも、顧問弁護士を依頼するコストは、総合的に考えれば会社全体のコスト削減につながります。

８．経営者・担当者の安心につながる

実際に紛争が発生した時、多くの事件は、その案件だけでは単発的に弁護士に依頼するだけのコストをかけることができないものです。そのため、会社の多くは、代表者、営業担当者が交渉を行いますが、実際はこの処理には多くの時間、エネルギー、ストレスがかかる上、本来行うべき営業活動に割くべき時間が奪われることによる損失は膨大なものとなる可能性があります。

当事務所に依頼する会社の担当者は「弁護士に窓口になってもらうことで、紛争から解放され安心した。本来の業務に集中できるようになった。」とおっしゃってくれています。
顧問弁護士を置くことで経営者・担当者の安心につながり、本業に専念することができます。また企業の信頼が増したりときに紛争を事前に抑制・牽制する効果があります。