Top Pageへ         


      
H28年 ワイヤーママ大分版 掲載記事

  

 マイホームを購入する際にトラブルにならないためには、事前に物件を十分調査すること、契約書にこちらの希望する事柄を明記しておくことが重要です。
 物件の調査では、現地に昼、夜、平日、週末など行き、騒音や悪臭がないか、日照が確保されているかなどの生活環境を確認することのほか、境界は明確か、境界付近のフェンスや壁の所有関係はどのようになっているか(所有により維持管理責任を負う可能性)、接する道路は公道か私道か(私道の場合には車両等の自由な通行が阻害される危険性)、敷地内に私道負担はないか(私道負担部分には建物を建てられない可能性)、道路や隣地との間の高低差の有無(雨水の流入等により湿った土地の可能性)、目の前に空き地や駐車場がないか(建物建築により日照阻害の可能性)、敷地内に越境物がないか、ごみ置き場の位置など確認するとよいです。中古建物については所有者が売却する理由、近隣トラブルの有無、修繕を要する箇所の有無、その費用、マンションについては騒音に対する遮音性能、長期修繕計画、大規模修繕履歴、共益費負担額、駐車場・駐輪場の空きなど確認するとよいです。不動産購入後の固定資産税の見込み額についても確認しておくべきです。 

 契約に際しては個人で情報を収集するには限界がありますので仲介手数料を支払ってでも不動産業者に依頼する方が安心です。不動産業者による重要事項の説明については契約締結の直前になされる場合が多いため、予め重要事項説明書の交付を求めるなどしてその内容を十分検討するべきです。多いトラブルとして新築建物の施工方法、仕様資材、仕上げ程度、建物構造が当初想定していたものと異なるということがあります。これらが契約内容になっている場合にはそれと異なる工事は欠陥となり、建築業者に対してその修繕を請求したり損害賠償を請求することができます。そのため、見積は一式見積を避け個別具体的に記載してもらい、仕様資材等についても契約書や図面で明確にしておくとよいです。追加変更がある場合にはその都度書面で追加変更の箇所や金額の変更に関する書面を交わしておきましょう。すべての仕様を契約書や図面で記載することは不可能ですので、契約書において特別に記載がない場合には住宅金融支援機構の仕様とする旨の約定にしておくとよいです。それにより設計図書等に記載されていない部分でもその基準による施工が確保されることになります。その他不動産売買契約や工事請負契約にあたって当方が希望する事柄について先方の了承を得ており、これが当方の契約締結の動機になっている場合にはそれを契約書に明記しておくべきです。

 購入後にトラブルが発生した場合には早期に弁護士など専門家に相談するとよいです。業者との交渉経過を記録にとっておくと解決に役立つことがあります。話し合いにより解決できない場合には、調停や訴訟など裁判所による手続のほか、建設工事の紛争については各都道府県に設置されている建設工事審査会を利用したり、建設住宅性能評価書が交付された住宅のトラブルについては大分県弁護士会住宅紛争審査会を利用するなどして解決を図ることもできます。






Copyright(C)2009 Matsuda law office All Rights Reserved.