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     Q1.借金の整理には、どのような方法がありますか?
     Q2.任意整理とは、どのような手続きですか?
     Q3.特定調停とは、どのような手続ですか?
     Q4.自己破産とは、どのような手続きですか?
     Q5.自己破産することのデメリットは、何ですか?
     Q6.個人再生手続とは、どのような手続ですか?



借金の整理には、どのような方法がありますか?

 個人の債務を整理する債務整理手続きには、任意整理、特定調停、破産手続、個人再生手続があります。どの手続きを選択するのがよいかは、所有する財産の状況や債務の額、家計の状況などにより異なります。必ずしも現在請求されている金額が正確な債務の額とは限りません。利息制限法により定められた利息(元金の額により異なり、10万円未満の場合は年20%以下、10万円以上100万円未満の場合は年18%以下、100万円以上の場合は年15%以下)を超える金利で貸付を行っている場合には、法律上支払義務のある債務の額が請求額と異なることもあるからです。どの手続きを選択すべきかは、それぞれの手続きの特性を踏まえ、弁護士等の専門家に相談するなどして、慎重に判断すべきでしょう。

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任意整理とは、どのような手続きですか?

 裁判所を利用しないで、裁判外で当事者が話し合い、債務を整理する手続きです。債権者に取引履歴の開示を求め、法律上支払義務のある債務の額を把握して、家計の状況から無理のない額で支払っていくことを各債権者と合意します。話し合いによる手続きですので、債権者がこれに応じなければ任意整理はできません。債務を概ね3〜5年の期間で分割返済するケースが多いです。任意整理は債権者ごと行いますので、債務の全体について無理のない返済ができるように慎重に判断する必要があります。


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特定調停とは、どのような手続ですか?

 債務の弁済ができなくなるおそれのある債務者の経済的再生を図るために、簡易裁判所で行われる調停の手続です。
 合意ができた場合に作成される調停調書は、判決と同じ効力があります。
 調停も任意整理同様、債権者ごとに行いますので、債務の全体に対する配慮が必要です。



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自己破産とは、どのような手続きですか?

 債務者が経済的に破綻した場合に、債務者自身が裁判所に破産を申し立て、裁判所が債務者の財産を債権者に公平に分配する手続です。
 破産手続開始決定後に取得した財産は保持することができます。また、それ以外の所有する財産に関しても、生活に必要な家財道具等は保有を継続することができます。
 配当すべき財産のない債務者の場合には、配当を行う破産手続を直ぐに終了する同時廃止という手続になることがあります。実際には、同時廃止事件が多数を占めます。
 配当のなかった債務に関しては、裁判所が支払義務を免除する免責の手続を行います。ギャンブルや遊興費が債務の原因の場合は、免責に関して厳しく取り扱われ、免責を得ることができないこともあります。
 また、税金や、故意に基づく不法行為による損害賠償金など一定の範囲の債権は、免責の対象とはなりません。


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自己破産することのデメリットは、何ですか?

 手続の性質上、一定の生活に不可欠な財産以外の財産を保有したまま破産することはできません。
 また、一定の期間、職業や転居などに制限を受ける場合があります。ただし、職業制限を受けるのは破産手続開始決定があってから免責の決定が確定するまでの短期間ですし、そもそも制限を受ける職業は弁護士・司法書士といった資格業、保険勧誘員や警備員などに限られた職業です(就職の際に破産者でないことの証明書を提出しているかにより判断できます。)。また、株式会社の取締役や監査役の退任事由ですが、破産者であっても新たにまたは再度選任されることに制限はありません。
 また、破産した後、一定の間は、住宅ローンやオートローンを組むなど借金することが制限されます。
 なお、よく誤解されているように、選挙権がなくなる、戸籍・住民票に記載される、銀行の普通預金口座も使えなくなるというようなことはありません。


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個人再生手続とは、どのような手続ですか?

 債務額を法律の規定に従って、大幅に減額し、概ね3年(5年まで延長は可能)で分割して支払う手続です。支払を継続する手続ですので、継続反復した収入を得ることができる者でないと選択することができません。
 個人再生手続は通常の再生手続よりも簡易迅速な手続です。また、住宅ローンを別扱いにして住宅を残すことができる制度も設けられています。この場合、住宅ローンの返済方法は変更することができますが、減額することはできません。


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