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2019年(令和1年)12月26日  木曜日

Q.
  労働基準法の改正で今年4月から年次有給休暇の取得が義務化されたと聞きました。
  内容を教えてください。

  

A.
 これまで有給は従業員が会社に「いつ休みたい」ということを伝えて取得していましたが、消化されない場合が多かったため、全ての企業で少なくとも年5日の有給を取得させることが義務付けられました。
 使用者は労働者が雇い入れの日から6ヵ月継続して勤務し、全労働時間の8割以上出勤した場合、年間10日の有給を与えなければなりません。パートタイムなど労働時間が週30時間未満の従業員は労働日数に応じて比例付与されます。義務化の対象者は、10日以上の有給が付与されている従業員になります。
 企業は、有給を管理する帳簿を作成し、有給を計画的に付与する方法を検討しなければなりません。
 付与の方法は、個別指定方式と計画年休制度の導入が考えられます。個別指定方式は、会社が従業員ごとに有給の取得日をチェックして、消化が5日未満の従業員には、有給日を個別に指定する方法です。計画年休制度は、労使協定で各従業員の有給日をあらかじめ決める方法です。
 いずれにしても、計画的に付与して、業務に支障が生じないようにする必要があります。あと数ヵ月で1年の期間を迎える社員が出てきます。有給の取得状況を確認して取得できていない社員については対応が必要になってきます。



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