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2019年(令和1年)10月17日  木曜日

Q.
  1ヶ月単位の変形労働時間制とはどのようなものですか。
  就業規則にはどのようなことを規定する必要がありますか。

  

A.
 企業が1ヵ月の平均で週40時間を超えない労働時間を労使協定や就業規則に定めた場合、1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えても時間外労働にならず、それに対する時間外手当てを支払う必要がありません。これが変形労働時間制で1ヵ月単位のほか、1年単位、週単位の3種類あります。
 そのためには、労使協定や就業規則に変形労働時間制を採用することのほか、1ヶ月の平均労働時間の計算の起算日や各日の所定労働時間―を規定しなければなりません。
 始業、終業時刻は就業規則の絶対的記載事項なので、各日の始業、終業時刻を特定することも必要です。事前の特定が困難なときは、変形期間の前に勤務割表で特定することも許されています。その場合は就業規則に、各パターンの始業、終業時刻や組合せの考え方、勤務割表の作成手続き、周知方法を定め、変形期間の開始前までに勤務割表で特定することになります。
 例えば、就業規則に、始業、終業時刻のパターンを規定し、@1ヵ月単位の変形労働時間制を適用する従業員の所定労働時間は、毎月○日を起算日とする1ヵ月ごとに平均して1週間当たり40時間以内とするA始業、終業時刻は、会社が毎月○日までに作成し従業員に周知する勤務割表によるB勤務割表は、○条に掲げる勤務パターンで作成する―などの規定が考えられます。



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