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2019年(平成31年)3月7日  木曜日

Q.
  従業員の時間外労働の上限が、法律で規定されると聞きました。
  どのような内容になるのですか。

  

A.
 大企業は今年4月から、中小企業は来年4月1日から残業時間が原則として月45時間、年間360時間までと法律で規定されます。
 臨時的な特別の事情がある場合には、例外が認められますが、その場合でも四つの制限をクリアしなければいけません。
 一つ目は、1年間の残業が計720時間を超えてはいけません。 二つ目は、連続する2ヶ月から6ヶ月は、休日労働を含めて残業が平均80時間を超えてはいけません。例えば、3月を基準にすると、3月と4月の2ヶ月、3月〜5月の3ヶ月、3月〜6月の4ヶ月、3月〜7月の5ヶ月、3月〜8月の6ヶ月のいずれも平均80時間を超えてはいけません。
 三つ目は、単月で休日労働も含めて残業が100時間以上になってはいけません。四つ目は、残業が月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月まで―というものです。
 自動車運転業務や建設業、医師などは、2024年からの適用となります。企業は時間外労働に関する労使協定(三六協定)の見直しと、労働時間を管理できる体制の整備などを行う必要があります。
 具体的には、三六協定を見直して、改正法を踏まえた内容にする必要があります。厚生労働省のホームページに、協定例が掲載されています。
 また、実際の労働時間を規制の範囲内に抑えることが必要となります。そのためには、労働時間を管理する体制を整備して、基準を超えそうな従業員には、残業抑制を行うことや、残業が常態化している場合には、それを引き起こす問題点を洗い出して改善する取り組みが必要となってきます。



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