Top Pageへ         


   
2019年(平成31年)1月31日  木曜日

Q.
  当社は定款で取締役の任期を10年に変更するか検討しています。
  変更した場合のメリットとデメリットを教えて下さい。

  

A.
 取締役の原則的な任期は、会社法で2年とされています。具体的には、選任後2年以内に終了する最終の事業年度にかかる定時株主総会の終結時までです(以下、任期2年と表記します)。
 定款に株式の譲渡制限がつけられていない会社(公開会社)の場合、定款で定めるか、株主総会決議で2年の任期を短縮することができますが、延長はできません。定款に株式の譲渡制限がつけられている会社(非公開会社)は、定款に定めることで取締役の任期を10年まで延ばすことができます。
 上場していない会社は多くが非公開会社なので、取締役の任期を原則通り2年とするか、10年の範囲で延ばすか選択することができます。なお、有限会社の名称を使用している会社は任期に関する規定が適用されないので、役員の任期はありません。
 質問のように、仮に任期を10年に延ばすと、役員が自ら辞任しない限り、選任後10年間、再任決議をする必要がありません。役員の再任の際には、役員再任登記が必要になるので、任期を延ばすことで登記関連費用を節約できるというメリットがあります。
 一方、任期を長くすると、役員と対立して辞めさせたいときにデメリットが生じます。役員の退任を任期満了まで待たなければなりません。仮に役員を解任すると、「正当な理由」がない場合には解任で生じた損害を賠償しなければなりません。任期が長ければ残存期間が長くなり、賠償しなければならない金額が高くなる可能性があります。



法律あれこれ 一覧へ


Copyright(C)2009 Matsuda law office All Rights Reserved.