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2017年(平成29年)9月21日  木曜日

Q.
  業務と関係なく精神疾患を患った従業員がいます。仕事ができず職場の秩序を乱す行動をするため
  辞めてもらうしかないと考えています。どのような手順を踏むべきでしょうか。
  

A.
 私傷病で仕事ができないといっても程度はさまざまです。現実に業務に支障が出ているのであれば、解雇事由に該当する場合があります。しかし、原因が病気である点に注意が必要です。病気であれば回復する可能性があり、治療の機会を与えずに解雇すれば、解雇権の濫用と判断される可能性があります。
 使用者は、休職措置をとるなどして治療の機会を与え、治療を拒否したり、休職期間中に治癒しないなど、回復の可能性が認められない場合に解雇の方向で手続を進めることになります。休職措置をとった場合には、休職期間中に治癒すれば休職が終了し、治癒しなければ休職期間満了により退職又は解雇となるのが一般です。治癒したかどうかは、原則として従前の職務を通常の程度に行える健康状態に復したかで判断されます。
 裁判では、労働契約において職種や職務内容が限定されているかいないかで、取り扱いは異なるとしています。職務内容等が限定されている場合は、原則通り従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復しているかで復職の可否を判断しています。他方、職務内容等が限定されていない場合は、復職を申し出た時点で完全に回復していなくても、短期間で従前の職務を通常に行える程度に回復が見込まれる場合には復職を認めるべきとしています。
 回復していない場合でも、他の軽易な職務であれば行うことができ、かつ、会社において職務の変更が現実的に可能であれば、復職を認めるべきとしています。





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