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2014年(平成26年)8月14日  木曜日

Q.
  有期雇用労働者に試用期間を定めることはできますか。
  また正社員採用のための試用期間の趣旨で、採用時は有期労働契約とすることはできますか。
  

A.
 企業が労働者を採用するに際し試用期間を定めて本採用を拒否することは可能ですがフリーハンドでできるものではありません。本採用拒否は客観的に合理的な理由が認められ社会通念上相当として是認される場合に限って認められるとされています。お尋ねのように有期雇用労働者についても試用期間を定めることは可能ですが、有期労働契約は期間途中の解約が制限されていますので、試用期間を定めても本採用を拒否できる場合は通常よりも限定されると考えます。
 また試用期間の趣旨で採用時に有期労働契約とすることについてですが、企業としてはまず有期労働契約を締結し、そこでよい働きが認められればその時点で本採用を検討し、それが認められなければ契約を終了させる場合もあると思われます。この場合、労働契約の期間を設ける趣旨が労働者の適性を評価・判断する目的であればそれは契約の存続期間ではなく実質的には試用期間とされてしまい、雇止めができるのは試用期間による本採用拒否に準じて合理的な理由がある場合に限られることになります。
 実質的に試用期間とされ雇止めが制限されるか、通常の有期労働契約とされ雇止めが比較的広く認められるかの区別ですが、有期労働契約の締結時において期間が満了すれば当然契約が終了する旨の明確な合意があるか否かによると考えます。そのような合意がない場合には実質的に試用期間とされ、合意がある場合には通常の有期労働契約と判断されると思われます。





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