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2014年(平成26年)4月24日  木曜日

Q.
  従業員ではない個人の方に仕事を依頼したいと考えています。しかし、労働契約上の
  使用者になるつもりはありません。契約締結や業務遂行にあたって注意することはありますか。
  

A.
 契約の相手方が労働者と認定されれば労働契約として各種規制に服することになり、労働時間管理や有給休暇の付与、解雇制限、社会保険の加入などの義務が生じます。そのため労働者か否かの判断基準が問題となり、それは就労の実態に即して、使用従属関係が認められるか否かによります。
 具体的には@仕事の依頼、業務の指示に対して諾否の自由の有無、A業務内容及び遂行方法に対する具体的な指揮命令の有無、B勤務場所、時間についての指定・管理の有無、C労務提供の代替性の有無(補助者や他の者による労務提供が許されるか)、D報酬の労務対償性などを総合考慮して、他人に従属して労務提供をしているか否かにより判断されます。労働者性が否定されるための契約締結時の留意点としては契約書を作成することとは当然ですが、契約書で業務内容を特定するなどしてできるだけ直接の指揮命令を要しない形態にしておく、業務遂行にあたって指揮命令を受けない点や広い裁量がある点を明記しておく、業務遂行上の損害について責任を負うことを明記する、報酬を出来高制や歩合給として時間給にしないことなどが考えられます。
 業務遂行上の留意点としては仕事依頼に対する諾否の自由を認め易くする、勤務場所や勤務時間をできるだけ拘束しない(拘束するとしても業務の性質や安全を確保する上で必要な範囲とする)、業務の内容及び遂行方法について注文者が行う通常の指示を越えた具体的な指揮命令を行わないことなどが考えられます。






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