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2012年(平成24年)10月9日  火曜日

Q.
  夫が交通事故に遭い右手に大けがをして手術をしましたが、右腕の機能が回復しませんでした。
  そのため、以前の仕事をすることができなくなり、収入が減りました。
  加害者に対してどのような請求が出来るのでしょうか。
  

A.
 交通事故で後遺障害が残った場合には、加害者に対して傷害による損害と、後遺障害による損害を請求することができます。事故が起きるとその後治療を継続しますが、どこかの時点でこれ以上は治療をしてもよくならないという状態がきます。この状態を「症状固定」といいます。事故後、症状固定までに生じた損害が傷害による損害であり、症状固定後に生じるであろう損害が後遺障害による損害です。

 傷害による損害は、治療費、入院雑費、通院費、休業損害、傷害慰謝料などがあります。後遺障害による損害には、主に後遺障害の慰謝料、および逸失利益(後遺障害により働けなくなったことによる損害)があります。症状固定後の治療費、通院費などは損害として認められにくいため、どの時点で症状固定とするかは慎重に医師と相談して決めるべきです。

 後遺障害には最も重い1級から14級まであり、どの等級に該当するかによって逸失利益、慰謝料の額が異なります。お尋ねの右手の機能障害については、障害の程度で5級、8級、10級、12級に該当する可能性があります。後遺障害慰謝料は、5級の場合で1400万円、12級の場合で290万円となります。後遺障害の逸失利益は、事故前の収入を元に計算の基礎となる収入を算出し、それに働けなくなった割合と就労可能年数を乗じて計算されます。5級の場合は79%働くことができなくなったと考え、12級の場合では14%働くことができなくなったと計算されます。





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