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2012年(平成24年)2月28日  火曜日

Q.
  当社の社員がうつ病にかかっています。精神疾患の原因が業務に起因するか否かで取り扱いが異なると聞きましたが、どのように違うのでしょうか。


A.
 従業員が精神疾患にかかった場合、その原因が過重労働など業務に基づくものか、あるいは業務以外の個人的事情によるものかによって対応に差が生じます。

 業務に基づく場合、会社は@労働基準法に定める災害補償の責任を負います(療養補償、休業補償、傷害補償、遺族補償、葬祭料は会社が加入する労災保険によって支払われます)。

 またA安全配慮義務違反によって損害賠償責任を負う場合があり、B休職期間およびその後30日間の解雇が制限されます。

 他方、個人的事情による場合、会社には@およびAの責任は生じません(就業できない場合には健康保険から従業員に傷病手当金が支給されます)。またBの解雇制限もありません。時間外労働時間が1ヶ月に100時間を越えている場合、または2~6ヶ月にわたって1ヶ月あたり80時間を越えている場合には、業務と発症との関連性は強いと考えます。

 ストレスについては、職場でストレスの原因となる何らかの出来事があり(昇給、仕事内容の変化、重大なミスなど)、業務以外の家庭などで特にストレスが認められない場合には、業務との関連性が強くなってきます。





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