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2009年(平成21年)7月7日  火曜日

Q.
  親戚の息子が証券会社に就職することになり2年前に身元保証人になりました。当初は総務と聞いていましたが、この春、営業職に変わりました。顧客に金融商品の勧誘等も行うということなので大きな責任を負うことにならないか心配です。身元保証人をやめることはできないのでしょうか。



A.
 本件のように雇用契約に伴う身元保証は、使用者が労働者によって受ける損害を第三者が保証する契約です。
 身元保証は、保証人が不当に重い責任を負うことのないように「身元保証ニ関スル法律」が規定されています。
 同法により、期間の定めのない身元保証契約の存続期間は原則として3年となり、期間を定める場合でも5年を超えることはできません。
 また、使用者は、@労働者に業務上不適任や不誠実な事柄があって身元保証人の責任が発生しそうな場合、A労働者の任務や任地を変更したために身元保証人の責任が重くなったり、労働者の監督が困難となった場合には、遅滞なく身元保証人に通知しなければなりません。また身元保証人がこのような事実を知ったときは、身元保証契約を解約することができます。
 身元保証人が責任を負う場合にも、使用者側の監督の過失等を考慮して責任の有無や負担額が判断されるので、必ずしも使用者が被った全損害について負担するわけではありません。
 お尋ねの場合ですが、あなたが身元保証人になった人は、当初総務部でしたが営業部に配置換えされており、証券会社であることも加味すると、上記Aの「任務又は任地」が変更し身元保証人の責任が重くなった場合にあたると考えます。従って、会社に対し身元保証契約の解約を告知して、身元保証をやめることができると考えます。



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