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2009年(平成21年)4月4日  土曜日

Q.
  妻と2人の子どもがいますが、私が死んだ後に紛争が生じないようにするために、遺言書を作成したいと考えています。遺言書にはどのような方式があるのか教えてください。


A.
 遺言は民法で定める方式に従って作成することが要求されています。
 方式としては、通常の状況で作る普通方式と、死亡が迫った場合など緊急時に作る特別方式があります。お尋ねの場合は、普通方式の遺言である自筆証書遺言か、公正証書遺言によることになります。
 自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付、氏名を自署し、これに押印する方式です。パソコンや他人が代筆したものは無効です。
 また、日付も年月だけ記載して日の記載のないものや、平成21年4月吉日といった特定の日付でない場合も無効となります。
 公正証書遺言とは、遺言者が証人2人の立ち会いのもとに公証人に遺言の趣旨を口頭で伝えて、公証人がこれを筆記して作成する方式です。
 自筆証書遺言は、字が書ける人ならいつでも簡単に作成でき、費用もかからないというメリットがあります。ただ、日付その他要件を間違いやすいこと、相続後に相続人の間で遺言書の真意が争われたりする恐れがあります。
 公正証書遺言は、公証人が関与するので、方式の不備や内容が不明確の理由で争われる恐れはほとんどありません。安全で確実な遺言といえます。
 ただ、証人2人の立ち会いを要することや、作成費用を要するという負担があります。
 それぞれメリット、デメリットがあるので、自分にあった遺言書を作成する必要があります。遺留分といって相続人が最低限相続できる財産の問題もあるので、不安なようであれば内容も含めて一度専門家に相談するのもよいと思います。



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